世界の謎図鑑
事実政府・機関の秘密1950年代〜1998年アメリカ

たばこ産業の内部文書

大手たばこ会社が、害や依存性を知りながら何十年も疑いを広める宣伝を続けていたことが、内部文書で明らかになりました。

説こう語られている

企業は害を知りながら隠し、科学者を雇って「まだ分からない」と言わせていたと言われます。

事実確かめられていること

1990年代に流出した内部文書と、1998年の州政府との大型和解で公開された数百万ページの資料から、企業が依存性や健康への影響を早くから把握していたことが分かりました。2006年には連邦地裁が、業界が組織的に国民を欺いたと認定しています。

判定: 事実

企業自身の文書と裁判所の認定があるため「事実」です。「科学への疑いを作る」手法のお手本として研究されています。

ふたりはこう話しています

おぼろ

企業が害を知りながら隠してたって、さすがに陰謀論でしょ。

しるべ

1998年の和解で、数百万ページの内部文書が公開されました。

おぼろ

何が書いてあったの。

しるべ

依存性や影響を早くから把握していたことです。2006年に連邦地裁が組織的な欺瞞を認定しました。

おぼろとしるべって?

背景と経緯

1950年代、喫煙と肺がんの関係を示す研究が相次ぎました。たばこ業界はこれに対し、「因果関係はまだ証明されていない」と訴える広告や、独自の研究団体による発信を続けました。狙いは真実を否定することではなく、「論争がある」と見せることでした。

1990年代、ある法律事務所の職員が内部文書を持ち出し、研究者や報道機関に渡したことで流れが変わります。文書には、ニコチンの依存性について社内で早くから議論されていた記録が含まれていました。

1998年、業界は46州と総額2,000億ドル超の和解を結び、膨大な内部文書を公開することになりました。この「疑いを売る」手法は、後の他の業界の論争を考えるうえでも参照され続けています。

確かめる自分で確かめるには

カリフォルニア大学が公開しているたばこ産業の内部文書を検索してください。原文を誰でも読めます。

出典

リンク先は各社・各機関の公式ページです。記載が変わることがあるため、食い違いを見つけたら X までお知らせください。

#企業#情報操作#裁判

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